2019-05-16 第198回国会 衆議院 本会議 第24号
また、ＦＭＳを通した武器の取得が、貿易不均衡解消の総額ありきのものではないか、あるいは日米ＦＴＡ交渉を有利に進めるための前払い金なのではないかなど、防衛装備取得の判断が貿易交渉に影響されているとすれば、これは言語道断であります。 そこで、お尋ねをいたします。
また、ＦＭＳを通した武器の取得が、貿易不均衡解消の総額ありきのものではないか、あるいは日米ＦＴＡ交渉を有利に進めるための前払い金なのではないかなど、防衛装備取得の判断が貿易交渉に影響されているとすれば、これは言語道断であります。 そこで、お尋ねをいたします。
○竹内委員 そこで、不均衡解消は、経常黒字国が内需主導経済への転換を進める、内需を拡大するということが一つ、もう一つは為替相場による調整というのが一般的には言われているわけでございますが、おおむね、今お話がありましたように、今回の声明は全体的にはこういう方向でまとめられたんだろうと推測しているんです。
○野田国務大臣 不均衡解消については、新興黒字国、赤字国、先進国の中の黒字国、赤字国、それぞれ何をすべきかという取り組みについては、フレームワークの中で、お互いに提出をして、それを相互監視していくという仕組みになっています。その状況をしっかり的確に実行することが大事だというふうに思っています。
この点については、日米間の貿易不均衡解消を目的とした米国からの航空機購入の圧力を指摘しないわけにはいきません。象徴的なのが、最も高価なジャンボ機の購入です。一九七〇年以降、百十三機ものジャンボ機を米国から購入し、その保有数は世界一となっております。また、一九九三年には、経営危機に陥ったマクダネル・ダグラス社からＭＤ11型機を十機購入しました。 第二に、国が進めてきた空港整備計画の問題です。
○尾辻国務大臣 労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法は、経済力と国民生活の乖離、貿易の対外不均衡解消を目的として、労働時間短縮推進計画を策定することとし、同計画において千八百時間を目標に掲げ、労働時間短縮の促進を図ってきたものでございます。 しかし、現在、千八百時間をおおむね達成いたしました。
要点は、一つは「円高是正・空洞化阻止に向けた構造改革と平成七年度予算への反映」をしてほしい、「経常収支の不均衡解消に向けた明確な方針の提示」をされたい、「経済政策目標としての内外価格差是正による物価引き下げ」を行われたい、「公共投資の抜本的配分見直しと実効性の確保」をされたい、こういう趣旨で要請がなされております。 総理、お受けになられましたね。いかがですか。
今日、こうした日本の食品安全行政がアメリカとの貿易不均衡解消の犠牲にされて、国民の生命と健康よりアメリカとの経済関係優先へと方向転換していると言っても言い過ぎではありません。
また、同時に、十三日の新聞に、十三日の閣議後大臣が、「金利が上がると、内需拡大基調に水をさし、貿易不均衡解消という大方針に反する。角をためて牛を殺すようなことはしたくない」ということから、公定歩合の再引き上げについて反対ということを申し述べておられるようでございますけれども、その辺もあわせて、大臣の今の円安の状況についての見解をお伺いしたいと思います。
例えば貿易不均衡解消のための直接投資というのは、先進国同士でもありますが、そういうものと、理念、目的にうたいましたような途上国に対する協力とを区別する意味で国際開発協力と呼ぶことにして、したがって法の名称も仮称ですが国際開発協力基本法とする。
奥野委員の御指摘は全くそのとおりでございまして、現実的に言いますると、実は皮肉なことにきょうの午後の閣僚会議で決まるということになりますのではっきりしたことは申し上げることはできませんけれども、いずれにしましても計数についてはそういう意味で明示できないということになりますが、基本的には対外不均衡解消に努力をしていくということに全力を挙げていこう、このように考えておるわけでございます。
ということになれば、今言う自然減の残人員あるいは初任者研修などというところにつけておる人員を、一刻も早く解消するためにはあるいは不均衡解消のためにはそのような措置が必要ではないだろうか、こう思うのです。この点について文部省はどうお考えですか。
○関山委員 もう一つ伺っておきますが、Ｇ５もつまりは経常収支の不均衡是正ということが大きなテーマだったと思うのですが、この間、一体経常収支の不均衡というのにこの為替相場の調整が本当に役に立ったのか、あるいはまた今後、この時点でこの経常収支の不均衡解消の見込みはあるのか、この辺の御判断はいかがでしょうか。
ただ、それから後、一体ＯＥＣＤの言うとおりなのかということになってくると、いままでは日本は、不均衡解消の上にはどうするか、総理が昨年六カ国を歴訪したときにも、技術協力をしましょう、経済協力をしましょう、三国の市場に提携しましょう、こういうことを言ってきたので、そういう日本は方向にある。
○下田京子君 大臣、時間がないので簡単にお願いしたいのですけれども、まあもう一つ実はやはりその中でたばこの項のところに「七九年初めに日本政府がタバコ類の税率と価格とをどう調整するかは、貿易委員会の今後の進展、それに日米貿易不均衡解消への日本政府の誠意の試験台である。」、こういうことまで言っておるんです。これは御存じだと思うんです。
私が具体的に一つ問題を提起したいのは、十一月五日に明らかにされたこととしてのアメリカの大統領通商交渉代表部のストラウス特別代表が、二、三カ月以内に日本が日米貿易の不均衡解消に向けて明確な姿勢を示さない限り米政府としても重大な決意をせざるを得ない、まさにおどし的なことを言っております。
しかも、一年たった昭和四十八年の六月の六日あたりには経団連の防衛生産委員会では積極的に日米貿易の不均衡解消にもう向かってきちゃったんだ、だからひとつ兵器の国産化を進めてほしいというような突き上げが実はあったわけであります。